闇と光

ちなみにＨ21年に息子が生まれたので、産科医療補償制度加入の医療機関での出産国保加入者の出産育児一時金を一部引き上げといった事で３万円プラスされましたが、
結局のところその３万円は病院に支払われる事になるので、実施３５万となりました。
さらに言わせてもらうと、出産先の病院は分娩費用・入院費を引き上げる始末ですので、なんだかお得な気はしませんでしたね。

さらさらに言わせてもらうと、入院費が比較的高い設定ですので全体で費用は５０万位かかり、この金額でまかなう事は到底出来ませんでした。
 

 平成21年1月の出産時のニュースはこんな感じ↓

　国民健康保険に加入している人が、産科医療補償制度に加入する医療機関などで出産をした場合、出産育児一時金の支給額が三万円加算されます。
　支給額の加算は、平成二十一年一月一日以降の出産から適用し、支給額は、これまでの三十五万円から三十八万円に増額されます。
　医療機関などが、産科医療補償制度の適用を受けるには、分娩一件当たり三万円の保険料を負担することになっています。
　この保険料分が、分娩費用に上乗せされ、自己負担となるため、出産育児一時金の支給額を、一部引き上げます。

【産科医療補償制度とは】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対する補償の機能と脳性まひの発症原因の分析・再発防止の機能を併せ持つ制度です。

産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目的としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　産科医療補償制度に加入している分娩機関は、（財）日本医療機能評価機構のホームページで確認できます。　　　
    　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/　　　　　　　　　　　　　　　


今回４万円増えることで、金銭面的に余裕が出ればよいですね。

もう少し出産が遅ければよかったなと思いましたが、お世話になった病院はそれを見越してかどうなのか分かりませんが、出産費用がさらにその分上がってましたよ。。。

これでは、あまり意味が無いような気がしますけどね。
まさにイタチゴッコ。

出産する人に渡らないと意味ないし・・




 

出産育児一時金の支給の内容↓

 国民健康保険に加入している方が出産されたとき、出生児一人ごとに世帯主に支給されます。 （妊娠12週以上で、死産・流産を含む。)
 支給金額は、350,000円です。なお、 緊急少子化対策として平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間は支給額が4万円引き上げられ、支給金額が390,000円となります。
また、産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合は、3万円加算され（38万円もしくは42万円）が支給されます。 （妊娠22週以上で、死産・流産を含む。）
出産した方の加入期間が6か月未満の場合、受給先が選択できる場合がありますのでご確認ください。（被保険者の希望により、以前加入していた保険または国民健康保険のどちらかより選択できます。）

申請に必要なもの
保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・病院等から交付される出産費用の領収書および内訳明細書・直接支払制度合意文書